美容
今年も残るところあとわずかですね。
そして、年が明ければすぐにやってくるのが確定申告


個人事業主の方にとっては、「これは経費になるのだろうか?」「経費になるなら勘定科目の項目は何になるのか?」と悩ましい時期ですね。


そのなかで、「美容代は経費になるのか?」と悩んでいる方も多いかもしれません。


そこでこの記事では、美容代は経費に含まれるのか?含まれる場合は勘定科目はどの項目になるのか?についてご紹介します。

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美容代が経費になるかは内容による!

まず結論から申し上げると、美容代が経費になるかは内容によります。


「すごく曖昧だな、、」と感じた方もいると思います。


それも仕方ありません。ご存知だと思いますが、税務というのは非常にややこしいのです。
では、美容代が経費になる場合をご紹介していきます。

モデルとして働いている場合

自身がモデルとしてプロダクションなどに所属せず個人として働いている場合、モデルとして美しい状態を保つことは必須ですよね。


自身の「美しさ」を保ち続けなければ仕事がなくなってしまいます。


そういった場合は、スタイル維持のためのジム代や美しさを保つためのエステ代等が経費として計上できるでしょう。
その場合、勘定科目としては「雑費」が妥当と考えられます。

人と接する仕事の場合

人と接する仕事をしていると、身だしなみを整えることは必須ですよね?


例えば、化粧品関係を扱うならば自身も綺麗に化粧しているかしていないかで売上は変わってきますし、ダイエット関連の仕事をしているならば自身のスタイルが悪ければお客様に信頼されません。


上記のような、自身を美しく保つことで売上アップにつながるという場合は経費に計上できるでしょう。勘定科目としては、「雑費」が妥当です。

従業員の福利厚生費としての場合

常識の範囲内であれば、福利厚生としてのエステ代や、職場で誰でも利用できる美容家電の提供なども経費として計上できます。


ただし、勘定科目としては「福利厚生費」となるので、従業員のために、という点がポイントです!

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そもそも経費とは?

そもそも、経費とはなんでしょうか?
今までなんとなくでやってきていた、という方ももう一度経費について確認しましょう。

 事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。

(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額



つまり、業務上かかってくる費用はもちろんですが、売上アップのために直接的にかかった費用も経費となるのです!


したがって、万一税務署に指摘された際にきちんと上記の条件を満たしていると説明できるものは経費として計上可能といえます。

経費にできない美容代

最後に、経費にできない場合についてご紹介します。


【個人事業主本人が個人的に使用】
個人事業主本人は、「福利厚生を受ける」という概念はありません。個人が単純に美しくなりたいから、という理由での美容代は経費になりません。


【生計を一にする家族への美容代】
自分の奥様が従業員としていつも働いてくれているからと、福利厚生費として美容家電をプレゼント!というのは残念ながら経費と認められないでしょう。(生計を一にする、ということは個人事業主本人の支払いと変わらないと考えられるため。)

まとめ

美容代を経費に計上できるかどうかは、自分自身が「経費である。」ときちんと説明できるかどうかが重要なポイントといえるでしょう。


経費にできるものはきちんと経費に計上して、正しい確定申告を行ってくださいね!


国税庁HP経営BOOKBIZKARTEswitch参照

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