確定申告をしに税務署に行く人
今年事業を初めたばかり、という方のなかには、パソコンやコピー機などの10万円以上20万円未満の固定資産を用意された方も多いのではないでしょうか?


もちろん用意した、という方はいても、「消費税は払わずに購入した。」という方はほとんどいないと思います。


そこで疑問になるのが、購入時に支払った消費税の扱いについてですよね。


たとえば、税込20万円のパソコンを購入したとします。


その際、税込の価格で計上するのか、それとも税抜きで計上するのか、悩みますよね。


この記事では、固定資産購入時、消費税を含んで計上するべきか否かについて、さらに10万円以上20万円未満の固定資産のお得な経理上の処理方法についてご紹介します。

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消費税は税抜きで処理する方がお得!

結論から先に述べますと、固定資産の消費税は税抜で処理をした方がお得です。


なぜなら、10万円未満ならそもそも固定資産に含まれず、10万円以上20万円未満なら償却資産税を支払う必要がないからです。


では下記にて詳しくご紹介します。

納税の義務の免除

まずはじめに、事業主は一定の条件を満たすとそもそも納税義務がありません。


条件については下記のとおりです。

消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます



基準期間とは、個人事業主の場合は原則として前々事業年度の課税売上高を指します。
(※ただし、資本金1000万円以上、または前年の1月1日から6月30日までの期間の課税売上高が1000万円を超えれば課税事業者となります。)


したがって、基本的には事業を始めたばかりの場合は納税の義務が免除されます。


そして、その場合は必然的に税込で経理処理をする必要があります。

税抜経理と税込経理

免税事業者の条件から外れればもちろん納税の義務が発生します。


そしてその際の経理処理の方法は下記のうち自由に選ぶことができます。

  • 税抜経理方式
  • 税込経理方式
  • の2種類です。


    文字のとおり、税抜経理方式は税抜で計上、税込経理方式は税込で計上します。

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    税抜経理がおすすめ!

    さて、2種類の経理処理のうちおすすめは税抜経理です。


    たとえば、あなたが税込10万円の固定資産を購入したとします。


    税抜経理方式ならば10万円未満になりますよね。


    10万円未満ならば固定資産にする必要がありません。


    税込経理方式ならば固定資産にしなければいけないものでも、税抜き方式にするだけで全額経費に計上することができるのです!


    では次に、固定資産となる10万円以上20万円未満の扱いについて考えます。


    10万円以上20万円未満の固定資産は下記のいずれかにより減価償却をおこないます。

  • 通常の減価償却の実施
  • 一括償却資産とする
  • 少額減価償却の特例を適用

  • の3つがあります。


    ただし、少額減価償却の特例は中小企業者等しか活用できません。


    したがって、個人事業主の方には一括償却資産にすることをおすすめします。

    一括償却資産がおすすめな理由

    まず、一括償却資産とは、その年に取得した資産をまとめて、3年間で均等に割った金額を1年ごとに損金として計上する方法です。


    この一括償却資産で処理する最大のメリットは、償却資産税申告の対象資産に含めなくてよいということです。


    それだけでもだいぶ節税できますよね。


    もちろん、税抜経理方式ならば税抜価格で20万円未満の固定資産が対象となります。

    さいごに

    事業を始めた年は基本的に納税は不要で、税込経理方式を適用する必要があるためついつい免税事業者の対象を外れたあともわかりやすい税込経理方式を適用してしまいがちです。


    しかし、思わぬところで損してしまっている可能性もあるのです!


    正しく納税しつつも、賢く節税するためにもぜひ、免税事業者の対象が外れた際には税抜経理方式を採用することを忘れないようにしましょう!

    参考URL:国税庁HP経理プラス

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