通帳と印鑑

あなたはゆうちょ銀行の通帳をお持ちですか?
持ってるけど使っていないし、貯金残高があるかもわからない、という方けっこう多いのではないでしょうか?そろそろ解約したいですよね。


でも、いざ解約となっても昔の話すぎてどの印鑑かわからない、むしろ紛失してしまったという場合や、平日になかなかゆうちょ銀行にいけない旦那さんや子どもなど自分以外の名義の通帳解約を頼まれてしまったという場合は本当に解約できるのか心配ですよね。


それに、せっかく行っても必要なものが足りなくて解約できなかった、となると再び行くのは面倒ですよね。


そんなあなたのためにこの記事ではゆうちょの通帳解約に必要なもの、また印鑑紛失や本人以外の解約の場合どうなるかについてご紹介します!

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解約時に必要なもの

まず、基本的に通帳を解約する場合は本人がゆうちょ銀行に行く必要があります。
そして、通帳お届け印、そして下記記載の本人確認書類が必要です。

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 戦傷病者手帳
  • 旅券(パスポート)・乗員手帳
  • マイナンバーカード
  • 写真付きの公的証明書類 等

  • 印鑑を紛失した場合

    お届け印を紛失した場合、顔写真つきの本人証明資料があればお届け印の変更が可能です。
    したがって顔写真つきの本人確認書類を持参しましょう。

    本人以外が通帳解約の手続きする場合

    次に、本人がなかなかゆうちょ銀行に行けない場合についてです。
    その場合は名義人本人と代理人双方の証明書類および委任状や同居の親族であることを示す書類等が必要です。


    委任状については手続きを委任する方(預金者)が自筆で記入する必要があります。
    また、代理人の印章も必要となります。


    委任状はゆうちょ銀行HPからダウンロード可能です。

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    長期間利用していないゆうちょ口座をお持ちの方は要注意!

    解約の方法はわかったから、また時間があるときに行けばいいや、と先延ばしにし続けているあなた、払い戻しができなくなる可能性がありますよ!


    ゆうちょ銀行では預け入れの時期によって下記のような取り扱いとなっています。

    平成19年9月30日以前の定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金

    満期後20年2か月を経過してもなお、払い戻しのご請求等がない場合は、旧郵便貯金法の規定により、預金者の権利が消滅し、払い戻しが受けられなくなります。

    平成19年9月30日以前にお預け入れいただいた通常郵便貯金、通常貯蓄貯金

    平成19年9月30日の時点で、最後のお取扱日から20年2か月を経過していない場合は、他の金融機関と同様、最後のお取扱日(平成19年10月1日以後に一度もお取り扱いがない場合は、平成19年10月1日)から10年が経過すると、ATM・ゆうちょダイレクトの利用ができなくなることがあります。


    この場合、窓口で手続きすることにより、払い戻し(解約)や引き続きのご利用が可能です。
    ただし、平成19年9月30日の時点で、最後のお取扱日から20年2か月を経過している場合は、旧郵便貯金法の規定により既に権利が消滅しています!

    平成19年10月1日以後の貯金

    他の金融機関と同様、最後のお取扱日または満期日から10年が経過すると、ATM・ゆうちょダイレクトの利用ができなくなることがあります。この場合、窓口で手続きすることにより、払い戻し(解約)や引き続きのご利用が可能です。

    まとめ

    通帳の解約って、口座残高がそんなに残っていないとなかなか銀行まで足を運ぶ気になりませんよね。


    しかし、場合によっては放置し続けると払い戻しができなくなる場合もあります。


    使っていない口座があれば早めに解約してしまいましょう!

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